東京都の不妊治療助成金まとめ!適用条件や金額、年齢による回数など調べてみた

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今回、体外受精や顕微授精を対象とする特定不妊治療への助成金についてまとめてみました。

この制度は適用条件にあてはまれば、全国のお住いの自治体へ申請し助成を受けることができます。

この制度の基本の枠組みは国が行い、実際の事業主体は、

 

  • 都道府県
  • 指定都市
  • 中核都市

 

が担っています。したがって基本のベースは全国一律だと思いますが、各自治体ごとに独自のカスタマイズもされていたりしますので確認されることをお勧めします(自分の住む東京都は、事実婚も対象となったり上乗せがあったりします)

本記事ではこの制度の概要(プレーンな条件)と、東京都の条件について詳しく解説しています。

厚労省や東京都福祉保健局に電話で問い合わせをし、可能な限り正確な情報をお伝えしているつもりですが、もしかすると誤りや過不足があるかもしれませんこと予めご理解ご容赦願います。

実際に申請するにあたっては、各自で確認してくださいね。あくまで一つの参考としてお役に立てれば幸いです。枝葉末節の細かい点はお住いの自治体HP、または直接問い合わせをしてご確認ください。

それではいきましょう。

 

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「不妊に悩む方への特定治療支援事業」ざっくり概要説明

特定不妊治療助成金

おおまかなポイントを説明します。

まず対象となる条件を

  • 体外受精/顕微授精が対象
  • 法律上の婚姻関係にある夫婦
  • 前年の夫婦合算所得が730万円未満
  • 妻の治療開始年齢が43歳未満
  • 指定の医療機関で治療

 

ここでのポイントは、妻の治療開始年齢が

 

  • 40歳未満なら最大6回
  • 40歳以上43歳未満なら最大3回

 

42歳までに実施した治療という条件つきで、上記回数だけ助成を受けられます。

 

助成金額については

初回が最大30万円(採卵を伴う場合)となっていて、以降は

 

  • 採卵=上限7.5万円
  • 移植=上限7.5万円

 

となっています。

よって、毎回採卵〜移植を行ったとしたら各々の上限額は

 

  • 最大6回で上限105万円
  • 最大3回で上限60万円

 

となります。

初回30万+((上限7.5万+7.5万)×5回)=105万
初回30万+((上限7.5万+7.5万)×2回)=60万

 

男性不妊治療も助成対象

また付随して男性不妊も対象です。

男性不妊の対象条件は、

  • 年齢制限なし
  • 助成回数は妻の上限回数に準ずる
  • 指定医療機関での手術であること
  • 医療保険適用外手術及び精子凍結料

この手術というのは以下を指します。

 

  • TESE(精巣内精子生検採取法)
  • MESA(精巣上体内精子吸引採取法)
  • PESA(経皮的精巣上体内精子吸引採取法)
  • TESA(精巣内精子吸引採取法)

 

初回最大15万円、以降1回あたり最大7.5万円が助成されます。

但し、伴っての

 

  • 検査料
  • 凍結した精子の保存料(管理料)
  • 文書料入院室料(差額ベッド代)
  • 食事療養費

 

は助成対象とはなりません。

また、こちらの申請は単独ではできませんので(妻の助成申請ありき)ご注意ください。

 

助成シミュレーション

以下の通りシミュレーションをしてみましたので、こちらでなんとなくイメージを掴んでみてください。

まずはちょっと極端ですが、治療開始年齢以外は全く同じ条件の夫婦で比較したものを。

Aさんは39歳から、Bさんは40歳から治療を始めた場合の違いです。

特定不妊治療助成金

助成総額の差はそれほど大きくありませんが、ここで言いたいのは治療開始年齢によって受けられる回数が異なるという点です。

Bさんは40歳から開始なので上限3回をすでに使い切っていますが、Aさんは期限の42歳まで残り2回の助成余地を残しています。

1年、または1日違いでこういった差が出てくるので開始年齢は非常に重要ですね。

 

次は男性不妊があるCさんご夫妻のケース。男性がTESEを実施した場合を想定しています。

特定不妊治療助成金

女性が40歳未満で治療を行なっているので最大6回まで助成を受けられます。

男性不妊の助成回数は妻に準じますので(採卵を伴う治療回数に準じる)、理論上はTESE等を6回行うことが可能です。

 

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東京都の特定不妊治療助成事業について

かなりざっくりと説明しましたが、さらに詳しく説明します。

ここからは東京都の助成の話であり、道府県には当てはまらない点もあると思いますが、基本ベースの部分はそう大して変わらないと思いますので、一度目を通されると参考になるかもしれません。

(ちなみに八王子市民の方は都への申請ではなく、八王子市になるため以降の説明と実際の条件が異なる可能性があります)

 

まず、対象条件は基本的には変わりませんが、違う点は「事実婚も対象」となること。但し以下条件を満たしている必要があります。

①「1回の治療」の初日から申請日まで、配偶者と継続して東京都の区域内(八王子市の区域を除く)の同一住所に住民登録していること。

②住民票の続柄に夫(未届)、妻(未届)等未届の夫婦である ことが記載されていること。

③他に法律上の配偶者がいないこと。

④2018年4月1日以降に開始した「1回の治療」であること。

となっています。

 

次に助成の内容に違いがあり、先ほどの金額に上乗せがあります。

以下まとめをまずご覧ください。

東京都特定不妊治療助成制度
注意!

東京都は2019年4月1日以降に開始した治療については所得制限を905万円に引き上げました。

 

年齢制限や助成上限回数に変わりありませんが、金額が違うため毎回採卵〜移植を行ったとしたら(ステージB/ステージの詳細は後述)、

 

  • 最大6回で上限155万円(+50万)
  • 最大3回で上限80万円(+20万)

 

となっています。()内は上乗せの最大値を記載しています。

初回30万+(上限25万×5回)=155万
初回30万+(上限25万×2回)=80万

 

治療ステージごとの助成金額や1回の治療の考え方

ここからがちょっとややこしく、皆さんも迷うところではないでしょうか。

東京都では治療種類をステージとして分けています。

以下をご覧ください。

東京都特定不妊治療助成金治療ステージ図

縦軸が治療の種類(ステージ)で、横軸がそのステージ内の細かい治療内容となっています。

この表をもとに、自分なりに以下の通りまとめてみました。

東京都特定不妊治療助成制度

まず治療ステージで言うと、上段の表が該当します。

アルファベット順ではなく、助成額が大きい順に並べ替えています。

 

  • ステージB:上限25万円
  • ステージA:上限20万円
  • ステージD:上限15万円
  • ステージE:上限15万円
  • ステージF:上限7.5万円
  • ステージC:上限7.5万円

 

そして、各横軸(ステージ)ごとが1回の治療=申請〜助成適用単位となります

ここ重要です。

 

次に助成回数の決定と適用についてです。

40歳未満なら最大6回、40歳以上43歳未満なら最大3回の助成を受けられます。但し、その期限は42歳まで(43歳未満)と先ほど説明しましたが、それを表しているのが下段の表です。

初回が〜39歳に入れば42歳までで最大6回の枠を確保でき、初回が40〜42歳であれば42歳までで最大3回の枠を確保できますよ、ということを表しています。

では、これを踏まえてシミュレーションをしてみましょう。

以下にまとめましたのでご覧ください。

東京都特定不妊治療助成制度

先ほど、

「各横軸(ステージ)ごとが1回の治療=申請〜助成適用単位となります」

と書きました。この点が重要だと。

自分は思いっきり勘違いしていて、最大6回や3回を確保できた場合、貯卵(正確に言うと余剰凍結胚)があれば43歳を超えても回数内であれば助成適用になると思っていました。

説明が難しいですが、余剰凍結胚は何個だろうが1回の採卵と紐づいている(1連の治療=ステージ)と都合よく解釈していました。

ほとんどのステージが採卵から始まっているので、極論39歳までに採卵を行い、初回で6個の卵が取れれば年齢や期限関係なく6回枠を全て使えると思っていました(本来は少ない回数で授かって、枠を使わないにこしたことないんですけどね)

ただしっかりとステージの内容を見ると、ステージCという項目がありまして。

これは凍結していた胚を解凍した時が新たな治療の開始日で、それを移植し妊娠確認(妊娠の有無は問わない)を行なった時が終了となります。

これをもって申請が可能になるわけです(申請は1治療=1ステージごとに行う)

とこんな感じで、読解力のない自分は思いっきり勘違いしていました。。。

 

夫婦合算所得の計算方法

治療ステージに次いで、分かりづらいのが所得制限の部分ではないでしょか。

夫婦合算?

所得?

なんだっけ?

ってなりがちじゃないですか。

年収じゃありませんよ。所得ですよ。さらに夫婦合算ですよ。この所得は治療の前年のものが該当します。

詳しい計算方法は以下表をご確認ください。

東京都特定不妊治療助成制度

収入から必要経費を引いたものが所得です。

会社員なら給与(支払金額)から「給与所得控除額」を引いたものが所得にあたります。

そしてこの所得から一律8万円と諸控除を引くとこの助成金事業の審査対象となる「所得」が出ます。これを夫婦で足してその合計が730万円未満か否かをみるわけです。

この730万円という所得制限って共働きだと結構ひっかかる人多いと思うんですよね。

収入の地域差関係なく、全国一律だと東京はよりこの制限に引っかかりやすいのではないでしょうか。だからこそ助成額の上乗せもできる?と考えるのはひねくれすぎ?(笑)

今後、この制限の引き上げをぜひとも考えてしてほしいですね。

注意!

東京都は2019年4月1日以降に開始した治療については所得制限を905万円に引き上げました。

東京23区独自の助成制度について詳しく書いた記事がこちら↓

2019年度東京23区独自の特定不妊治療助成金制度一覧。額や条件をまとめてみた

2019年4月23日

 

まとめ

特定不妊治療の助成金制度についてざっくりと解説しました。

なんとなくイメージをつかめてもらえれば幸いです。

体外受精以上の特定不妊治療(高度生殖医療)は保険がきかないので、経済的にかなり辛いものがありますよね。ですので、助成金を活用できるのであれば積極的に活用すべきです。

来年度からは男性不妊治療助成金の初回上限額が15万から30万に増額されるようですし、今後条件の緩和や助成額の増額など、支援の厚みが増していくことを願うばかりです。

かなりざっくりですが、特定不妊治療の助成金についてまとめてみました。

詳しいことは以下サイトでご確認ください。

一般不妊治療助成金制度を設けている都道府県を電話して調べた結果。意外に少ないことが判明…

2018年7月15日

一般不妊治療に東京都から助成金!条件や対象となる検査や期間、申請方法等まとめてみた

2017年9月2日
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約4年半にわたる不妊治療の記録を綴っています。体験したからこそ感じた不妊治療を取り巻く「内」と「外」の課題。顕在化しづらいこの課題の軽減・解決、そのギャップを埋めるべく夫婦で取り組んでいます。「不妊治療を身近な選択肢に」が当たり前の世界にしていきます。
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