不妊治療費用を全額助成する自治体から返答来た!目的や効果、予算など一問一答をシェア!

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お金のかかる不妊治療。

体外受精などの高度不妊治療(特定不妊治療)は特に高額です。美容整形などと同じ私費診療にも関わらず、治療結果が必ずしも約束されているものではありません。

 

少しでも金銭的な負担が軽くなれば、もっとトライできるのに…

 

治療中のダメージとしては精神的負担がとりわけ大きいと思いますが、その構成要素の一つにこの金銭的な辛さがあることは間違いありません。

そういった高額な自費診療を少しでもサポートすべく、国や自治体は助成制度をじょじょに拡充しています。

今回は、そんな助成制度の中でも「全額助成」を実施する

 

  • 北海道東川町
  • 秋田県潟上市
  • 広島県三次市

 

の3自治体から、全額助成を実施する目的やその効果などについて話を聞くことができたので紹介したいと思います。

先に結論を言うと、

目的は少子化対策で、その効果は出ていると感じている

と、総じて前向きな回答でした。

 

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そもそも問合せをした経緯

以前、不妊治療費を全額助成する全国の7自治体についてつぶやいたところ↓


思ったよりいいねやRTがあり、改めて全額助成するって凄いよなぁと感じ、実情はどうなんだろうと興味が湧いたので自治体にメールでその内情を聞いてみたというのが経緯です。

決して提灯記事ではありません(問い合わせに際しては素性を明かし、内容を取り上げたい旨を伝えています)

 

回答があったのは7自治体中3自治体

以下のような質問を

  • この制度を設けた目的は?
  • 想定の効果は出ている?
  • 町市民の反応や声は?
  • いつから実施している?
  • 予算はどれくらい?
  • 助成件数や予算の消化率は?
  • 今後は拡大or縮小?

5月22日にメールで

  • 北海道東川町
  • 北海道豊浦町
  • 秋田県潟上市
  • 岐阜県山県市
  • 富山県朝日町
  • 広島県三次市
  • 広島県上石高原町
の7自治体に送ったところ、今日現在までで北海道東川町、秋田県潟上市、広島県三次市の3自治体から返信がありました。

ということで、各自治体との一問一答を紹介します。

事前に読むと良いかも

助成制度の基本の枠組みは国が行い、実際の事業主体は各自治体が担っていて、基本のベースに自治体独自の上乗せやカスタマイズがあったりします。「全額助成」はまさに独自の取組と言えます。基本的な概略を以下記事にまとめていますので、事前に読まれると良いかもしれません。

東京都の不妊治療助成金まとめ!適用条件や金額、年齢による回数など調べてみた

2018年10月3日

 

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「北海道東川町」との一問一答

【東川町 基本情報】

⬛︎人口:8,328人(H29.12.31時点)
⬛︎世帯:3,879世帯(H29.12.31時点)

⬛︎位置:同町中心部から旭川市の中心部まで約13km(旭川空港までは約7km)
⬛︎Web:東川町ホームページ

東川町マップ
先に「東川町の助成制度」ざっくり説明

一般・特定不妊治療が対象かつ道の助成対象となった方で、その助成金で賄えない自費分を同町が全額助成するというもの

道の助成金でカバーできなかった分を全額助成する制度ですね。つまり道の助成要件を満たす必要があります

北海道の要件は、

  • 法律上の婚姻関係にある
  • 夫婦のいずれかが道内に住所を有する
    (札幌市・旭川市・函館市除く)
  • 指定医療機関での治療
  • 治療期間初日の妻の年齢が43歳未満
  • 前年の夫婦合算所得額が730万円未満

 

となっています。要件や助成の詳しい内容は以下よりご確認ください。

北海道の助成制度
東川町の助成制度

 

 

それでは一問一答を見てみましょう(回答は原文ママ)

 

Q. この制度を設けた目的について教えてください。

東川町担当者

不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減と少子化対策の推進を図る目的です。人口増加を期待しています。

 

Q. 想定の効果は出ていますか?

東川町担当者

現在までの申請件数は56件あります。また治療を受ける為、近隣の市町村から転入されてくる方がいますので効果は出ていると思われます
また道外から助成に関するお問い合わせがあります。ただ妊娠後転出するご夫婦もいます

 

Q. 町民の反応や声は?(良い面/悪い面)

東川町担当者

指定の医療機関(3医療機関)でしか治療を受けられないのか?(悪い面)

治療費が高いので助成は助かる(いい面)

 

Q. いつから実施していますか?

東川町担当者

平成23年7月1日からです。

 

Q. 予算はどれくらい割かれていますか?

東川町担当者

今年度は320万円予算計上しています。

 

Q. 交付件数や予算消化率について教えて下さい。

東川町担当者

平成30年度は一般不妊治療14件、特定不妊治療11件、合計25件。費用総額は197万円位です。(北海道の助成が202万円位あります。)
東川町の場合、特定不妊治療は先に北海道の助成を使い残りを町から助成します。予算消化率は47%です。

 

Q. 今後この助成制度は拡大していく予定ですか、それとも縮小となる可能性もありますか?

東川町担当者

町長の執行方針にあるので継続すると思います

 

 

と言う回答を得ました。

そして更に突っ込んで聞いてみました。

 

Q. 特定の3指定医療機関(旭川市周辺)以外での治療は対象にならないのはなぜですか?また指定3医療機関と同エリアに日産婦登録のART実施可能施設があるものの3施設に限定されている理由は何かありますか?

東川町担当者

当初、助成制度に協力して頂けた施設が3つの医療機関であると聞いています。

 

Q. 助成金の助成した件数の内訳についてもう少し詳しく教えて下さい。

東川町担当者

現在まで登録したご夫婦が56組で平成30年度に助成した方が11組。そのうち一般不妊治療が14件。特定不妊治療が11件で合計25になります。

この点がいまひとつ理解しきれませんでしたが、おそらく平成30年度に計56件の「申請」があり、助成した一般14件、特定11件の計25件を除く、残りの31件は現時点では助成は実行されていないものと解釈しました。


※追記

この点についてTwitterで以下のようにご指摘頂きました。


「組」と「件」の区別ができていないという超初歩的なミスですね…(恥)

整理すると、制度開始からこれまで56組が助成を受け、昨年度は11組であった。その11組が一般不妊治療助成を14件、特定不妊治療助成を11件受けた、ということだとご指摘を受けて納得しました。

自治体担当者の回答にある通り、11組が計25件の助成を受けたということですね。大変失礼いたしました。


 

Q. 助成金の予算と消化率をもう少し詳しく教えて下さい。

東川町担当者

昨年度は420万円予算計上しました。予算消化率ですが、一般不妊治療の方の助成は東川町単独事業になり自己負担額の全額助成。
特定不妊治療費は北海道が30万、15万、7.5万円助成した残りの金額を助成しています。

 

Q. 貴町ウェブサイトに「町が助成決定した後に開始する治療が対象となります。」とありますが、これについて詳しく教えてください。

東川町担当者

まず、ご夫妻が東川不妊治療の対象かどうか確認します。たとえば東川町に住民票を移して6ケ月が経過しているか、年収は730万未満か、税金等の未納がないか等の申請要件があるため、最初に東川町不妊治療の申請が必要になります。その結果を審査させて頂いてから決定通知を出し、その後の治療からの対象となるという意味です。

 

 

まとめると、

東川町の現状まとめ

2011年(平成23年)7月1日から指定3医療施設での治療に対して、少子化対策の一環として道の助成でカバーできない部分について全額助成開始。

昨年2018年度(平成30年度)は11組計25件に助成を実行。内訳は一般不妊治療14件、特定不妊治療11件。この25件に対して予算420万円の47%にあたる計197万円を助成。

今年2019年度は320万円の予算計上となり、昨年度の420万円からは-100万円と大幅な縮小ではあるものの、町長執行方針を鑑みるに今後も維持される見込みである。

尚、本制度による転入もあるが、一時的な利用に留まるケースもある(妊娠後転出)。

また全道の医療機関が対象ではなく近隣3医療機関に限定される点については、実際の利用者からは窮屈に思われている模様。ただ全額助成は助かるとの声があるので一定の効果は出ていると同町は捉えている。

昨年度予算420万円から今年度の予算が320万円となったのは、後ろ向きな縮小というよりは、予算消化率47%という現実に合わせ「最適化」したということでしょうね。

 

「秋田県潟上市」との一問一答

【潟上市 基本情報】

⬛︎人口:33,026人(H30.3.31時点)
⬛︎世帯:13,709世帯(H30.3.31時点)

⬛︎位置:同市中心部から秋田市街まで20km圏内
⬛︎Web:潟上市ホームページ

潟上市マップ
先に「潟上市の助成制度」ざっくり説明

一般・特定不妊治療が対象かつ県の助成対象となった方で、その助成金で賄えない自費分を同市が全額助成するというもの

こちらも県の助成金でカバーできなかった分を全額助成する制度です。つまり県の助成要件を満たす必要があります

秋田県の要件は、

  • 法律上の婚姻関係にある
  • 秋田県内に住所を有する
  • 指定医療機関での治療
  • 治療期間初日の妻の年齢が43歳未満
  • 前年の夫婦合算所得額が730万円未満

 

となっています。要件や助成の詳しい内容は以下よりご確認ください。

秋田県の助成制度
潟上市の助成制度

 

それでは一問一答を見てみましょう(回答は原文ママ)

 

Q. この制度を設けた目的について教えてください。

潟上市担当者

潟上市では、不妊で悩んでいるご夫婦の経済的および精神的負担の軽減を図ること、少子化解消を目的として、「特定不妊治療に対する助成事業」を行っております。

この事業を始めたのは、不妊治療をしたいが高額であるため、治療費のことを考えると、治療になかなかふみきれないという現状があるため、市でも経済的な負担の軽減を図ることにより、治療を開始するご夫婦の精神的な負担の軽減も図ることができるため、平成22年度から実施いたしました。

 

Q. 想定の効果は出ていますか?

潟上市担当者

平成22年に事業を開始してから平成30年度末までの9年間で30人の赤ちゃんが生まれています

 

Q. 町民の反応や声は?(良い面/悪い面)

潟上市担当者

この事業に対する反応について、アンケート等を実施しておりませんので、具体的には不明ですが、窓口での申請者の方からはおおむね好評を得ていると感じております

 

Q. 予算はどれくらい割かれていますか?

潟上市担当者

予算については、令和元年度予算の一般不妊、特定不妊および不育症の合計で4,394千円となっております。

 

Q. 交付件数や予算消化率について教えて下さい。

潟上市担当者

また、利用実績について、平成29年度の決算ベースでは予算額4,394千円見込み47件に対し、申請43件、助成額は3,723千円となっております。

 

Q. 今後この助成制度は拡大していく予定ですか、それとも縮小となる可能性もありますか?

潟上市担当者

今後の継続予定については、予算等の関係もあることから、はっきりとはお答えできませんが、不妊で悩んでいるご夫婦の一助になればと思い、継続する方向で考えております。

 

 

と言う回答を得ました。

そして更に突っ込んで聞いてみました。

 

Q. 平成29年度は、予算4,394千円の約85%にあたる3,723千円を貴市にて助成されたとのことですが、申請43件(=助成件数?)の内、特定不妊治療の「申請(助成)件数」と「額」はどれほどでしょうか。

潟上市担当者

平成29年度の特定不妊治療に対する「申請件数」は11件(助成件数も同じ)、助成額は1,106千円です。

 

 

まとめると、

潟上市の現状まとめ

2010年(平成22年)から、少子化対策の一環として県の助成でカバーできない部分について全額助成開始。

昨年2018年度(平成30年度)は、一般不妊治療が32件、特定不妊治療が11件の計43件に、予算約439万円の85%弱にあたる約372万円の助成を実行。

今年2019年度も昨年と同額の439万円強の予算を計上し、今後も継続の意向。

尚、助成開始後9年間で助成を受けた夫婦に30人の子供が生まれている。

9年間で30人なので、年間3〜4人の誕生に助成金が関わっているということになりますね。

 

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「広島県三次市」との一問一答

【三次市 基本情報】

⬛︎人口:52,145人(R1.5.31時点)
⬛︎世帯:23,501世帯(R1.5.31時点)

⬛︎位置:広島県の北部に位置する
⬛︎Web:三次市ホームページ

三次市マップ
先に「三次市の助成制度」ざっくり説明

一般・特定不妊治療が対象かつ県の助成対象となった方で、その助成金で賄えない自費分を同市が全額助成するというもの

こちらも県の助成金でカバーできなかった分を全額助成する制度です。つまり県の助成要件を満たす必要があります

広島県の要件は、

  • 治療開始時に婚姻している
  • 広島県内に住所を有している
  • 指定医療機関での治療
  • 治療期間初日の妻の年齢が43歳未満
  • 前年の夫婦合算所得額が730万円未満

 

となっています。要件や助成の詳しい内容は以下よりご確認ください。

広島県の助成制度
三次市の助成制度

 

それでは一問一答を見てみましょう(回答は原文ママ)

 

Q. この制度を設けた目的について教えてください。

三次市担当者

平成19年度の事業開始当初から少子化対策として不妊治療の啓発と経済的な支援を目的として行っています。

平成26年度に策定した三次市総合計画で、重点事業に「人口減少・少子高齢化社会に挑戦します」を掲げ、施策効果をより向上させるために平成27年度から全額助成を実施し、支援の充実を図ってまいりました。

 

Q. 想定の効果は出ていますか?

三次市担当者

全額助成前と比較すると申請件数は増加しています。平成27年度以降は年間平均60件の申請があり、申請者の30%の方に母子健康手帳を交付することができました。成果は出ていると感じています。

60件の30%というと、年間平均して18人の誕生に助成金が関わったということですね。

 

Q. 町民の反応や声は?(良い面/悪い面)

三次市担当者

ご承知のとおり、治療は高額で、また期間も長期にわたる為、「全額助成の制度がある間はあきらめずに治療を続けたい」といったお声も頂いています。 マイナス面としては、要件確認の調査に時間を要するケースもあります。

 

Q. 予算はどれくらい割かれていますか? また交付件数や予算消化率について教えて下さい。

三次市担当者

三次市不妊治療助成金予算推移本市の母子保健事業(乳幼児健診や母子保健に関する予算)のうち、20%程度の予算をこの事業に充てています。

20%ということは、母子保健事業の予算は約1億円ということですね。今年度の予算についての言及はありませんでした。

 

Q. 今後この助成制度は拡大していく予定ですか、それとも縮小となる可能性もありますか?

三次市担当者

現在の実施要綱では、令和3年3月末日事業終了としております。その後については現時点では未定です。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

と言う回答を得ました。

その他、今年度予算や助成金受給者と母子手帳被交付者との照合の仕組み、一般と特定の割合や各々の額、申請件数と申請者人数の違いなどを突っ込んで聞きましたが、現時点で回答は得られていません。

ということでまとめると、

三次市の現状まとめ

2007年(平成19年)から、少子化対策の一環として助成制度を設け、2015年(平成27年)から更なる効果の向上をはかるため全額助成にパワーアップ。

昨年2018年度(平成30年度)は、49件に予算約2,000万円の71.4%にあたる約1,430万円の助成を実行。

要件の確認調査に時間を要する点は当事者からすると多少難点なるも、2015年以降は年間平均60件の申請があり、その内30%に母子手帳を交付できたと一定の効果は得られている。

2020年度末(令和2年度末)でこの助成制度は終了となる予定となっており、その後の継続は今現在「未定」となっている。

 

3自治体の比較

3自治体を並べて俯瞰してみましょう。

比較 東川町 潟上市 三次市
人口 8,328人 33,026人 52,145人
全額助成開始 2011年 2010年 2015年
昨年度の予算 420万円 約439万円 2,000万円
助成額
(消化率)
197万円
(47%)
約372万円
(85%)
約1,430万円
(71%)
助成件数 25件 43件 49件
一般 14件 32件 不明
特定 11件 11件 不明
1件あたりの助成額 約8万円 約8.7万円 約29万円
今年度の予算 320万円 約439万円 不明
今後 継続予定 継続予定 2020年度末で終了

「1件あたりの助成額」は助成額を助成件数で割ったもの。

こうみると東川町は人口規模の割に他2自治体に比べ、結構大きく予算を割いていますね。そのため結果として消化率が47%と低位にとどまったとも言えそうです。

また、潟上市と三次市は助成金が関わった出生数についても言及していて、潟上市では年間3〜4人が(=9年間に30人誕生)、三次市で年間18人前後(年間平均60件の申請の内、30%に母子手帳交付)とのこと。

2018年度 潟上市 三次市
①助成額 約372万円 約1,430万円
②生まれた人数(推測) 3〜4人 18人前後
1子あたり助成額(①÷②) 約100万円 約80万円

実行した助成額を定量面でみると、子供一人にかかる金額は約100万円前後となっています。

各自治体からの想定の効果についての回答は、定性的な少しふんわりとした感想に留まるものと感じましたが、突き詰めれば上記のような定量感をどうみるかなのかなと思います(あくまで断片情報をもとに推測したものですが)。

 

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助成金の手厚さと医療環境のバランス

全額助成は非常に魅力的ではありますが、実施の3自治体をみると医療環境としてはクリニックひしめく都市部と比して恵まれているとは言えないでしょう。

住民の方にとっての少子化対策としては、医療機関が限定されるという窮屈さはあるものの、支援の手厚さを天秤にかければさほど大きなハードルにはなり得なさそうですが、一方「転入」を期待した人口増加〜少子化対策という側面でみると、そのハードルはなかなか高いように思えます。

これって裏を返せば、都市部の強みである「医療環境の充実」に劣る点を「助成の手厚さ」でカバーしているトレードオフな関係とも言えます。制度自体は良いですが、とりわけ「転入」による人口増加〜少子化対策への期待という点では、なかなかフィットするのは難しいというのが現状ではないでしょうか。

少子化や地方の過疎化は全国自治体の多くに共通する課題であると思うのですが、(全額助成実施の7自治体は)中でも、なぜ不妊治療費用へのサポートに注力したのか、これまでの人口の推移や産業構造、文化的背景などの視点からもっと掘ってみると興味深い示唆が得られるかもしれません。

ただそこまでやると沼にはまりそうなので、ここらでやめておきます(汗)

今回、3つの自治体の取組を紹介させて頂きました。不妊治療に対し、こういった積極的な取組が広がっていって欲しいですね。

丁寧にご回答頂きました自治体のみなさま、ありがとうございました!

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夫

約4年半にわたる不妊治療の記録を綴っています。体験したからこそ感じた不妊治療を取り巻く「内」と「外」の課題。顕在化しづらいこの課題の軽減・解決、そのギャップを埋めるべく夫婦で取り組んでいます。「不妊治療を身近な選択肢に」が当たり前の世界にしていきます。
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約4年半にわたる不妊治療の記録を綴っています。体験したからこそ感じた不妊治療を取り巻く「内」と「外」の課題。顕在化しづらいこの課題の軽減・解決、そのギャップを埋めるべく夫婦で取り組んでいます。「不妊治療を身近な選択肢に」が当たり前の世界にしていきます。