所得税改革による年収ごとの増減額を計算。給与所得＆基礎控除についても

来年度の税制改正の一つとして、所得税改革があるようです。

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2018年度税制改正の中に盛り込まれている所得税改革案とは？

内容を端的にいえば、

給与所得控除を上限の220万円から188万円に引き下げ、基礎控除38万円を50万円に引き上げる

というもの。

この案をビジュアルにするとこんな感じ。

横軸が「年収」で、縦軸が「控除額」です。

赤青の細い線が現行制度で、赤青の太い線が今回の案です。

例えば、年収1,000万円の人の給与所得控除は上限220万円ですが、これが12万少ない188万に縮小する一方、すべての人に適用される基礎控除が38万円から12万多い50万円に一律引き上げらるというもののようです。

給与所得控除は給与所得者（サラリーマン）のメリット部分であり、基礎控除はすべての労働形態の人にとって一律に控除してもらえるメリットです。

つまりざっくり言えば、

給与所得控除額の引き下げはサラリーマンにとってメリットではなく

基礎控除額の引き上げはすべての人にとってデメリットとは言えない

という感じでしょう。

そして年収800〜900万円を下回る年収の人は、この二つの控除が打ち消しあうことで負担は増えないように調整すると11月16日の日経新聞にはかかれています。

つまり今回の増税のターゲットとなるのは、全体の９％にあたる年収800万円以上の給与所得者が主対象と言えます。

裏を返せば年収800万円以下の年収であれば減税ということ。

そこで、詳しく調べてみました。

その前に「給与所得控除」「基礎控除」と、所得税算出方法について。

サラリーマンの自分を含め給与をもらっているすべての人は給与所得者です。そして給与所得控除とは給与所得者にのみ認められた控除です。

まずは、所得税の算出の流れを見てみましょう。

収入－ 必要経費 = 所得

所得－所得控除 = 課税所得

課税所得 × 所得税率 = 所得税

所得税－税額控除 = 所得税納付額

給与所得控除は１の「必要経費」部分にあたります。

サラリーマンは、スーツや革靴など少なからず仕事に必要なコストを払ってもいるので、給与所得控除という控除項目があるんです。そしてその控除額は収入によって以下のように変わります。

※1：給与所得の源泉徴収票の支払金額

収入－必要経費 = 所得

所得－ 所得控除 = 課税所得

課税所得 × 所得税率 = 所得税

所得税－税額控除 = 所得税納付額

基礎控除とは社会保険料や医療費控除、配偶者控除と同じ「所得控除」に含まれます。

基礎控除は、すべての人に一律に適用されている控除項目で38万円と決まっています。100万円の所得があれば、そこから38万円が引かれ、残りの62万円が課税対象となるわけです。

この所得控除を差し引いたものが「課税所得」となります。

そして課税所得額に応じ、以下の通り税率が掛けられ、そこから各控除額が引かれ「所得税」が算出されます。

課税所得が700万円だったら、700万×23%＝161万－63.6万円＝97.4万円となります。