所得税改革による年収ごとの増減額を計算。給与所得&基礎控除についても

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夫:ポコキン

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夫婦で不妊治療を行っています。夫の目線から、不妊治療を行う上で得た知識や感じたことなどをシェアしていきます。あまり辛気臭くなるのは嫌なので出来るだけ明るく、不妊治療以外のことも書いていくつもりです。めざせ!Awesome Life!!!

 

来年度の税制改正の一つとして、所得税改革があるようです。

子なし増税反対。不妊治療者には税制改悪か真相を調べてみた結果

2017.11.19

 

2018年度税制改正の中に盛り込まれている所得税改革案とは?

内容を端的にいえば、

給与所得控除を上限の220万円から188万円に引き下げ、基礎控除38万円を50万円に引き上げる

というもの。

 

この案をビジュアルにするとこんな感じ。

横軸が「年収」で、縦軸が「控除額」です。

赤青の細い線が現行制度で、赤青の太い線が今回の案です。

例えば、年収1,000万円の人の給与所得控除は上限220万円ですが、これが12万少ない188万に縮小する一方、すべての人に適用される基礎控除が38万円から12万多い50万円に一律引き上げらるというもののようです。

 

給与所得控除は給与所得者(サラリーマン)のメリット部分であり、基礎控除はすべての労働形態の人にとって一律に控除してもらえるメリットです。

つまりざっくり言えば、

給与所得控除額の引き下げはサラリーマンにとってメリットではなく

基礎控除額の引き上げはすべての人にとってデメリットとは言えない

という感じでしょう。

そして年収800〜900万円を下回る年収の人は、この二つの控除が打ち消しあうことで負担は増えないように調整すると11月16日の日経新聞にはかかれています。

つまり今回の増税のターゲットとなるのは、全体の9%にあたる年収800万円以上の給与所得者が主対象と言えます。

 

裏を返せば年収800万円以下の年収であれば減税ということ。

そこで、詳しく調べてみました。

 

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給与所得控除とは?

その前に「給与所得控除」「基礎控除」と、所得税算出方法について。

 

サラリーマンの自分を含め給与をもらっているすべての人は給与所得者です。そして給与所得控除とは給与所得者にのみ認められた控除です。

まずは、所得税の算出の流れを見てみましょう。

  1. 収入 - 必要経費 = 所得
  2. 所得 - 所得控除 = 課税所得
  3. 課税所得 × 所得税率 = 所得税
  4. 所得税 - 税額控除 = 所得税納付額

給与所得控除は1の「必要経費」部分にあたります。

サラリーマンは、スーツや革靴など少なからず仕事に必要なコストを払ってもいるので、給与所得控除という控除項目があるんです。そしてその控除額は収入によって以下のように変わります。

収入金額※1 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%
65万円に満たない場合は65万円
180万円超 360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超 660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超 1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 220万円(上限)

※1:給与所得の源泉徴収票の支払金額

 

基礎控除とは?

  1. 収入 - 必要経費 = 所得
  2. 所得 - 所得控除 = 課税所得
  3. 課税所得 × 所得税率 = 所得税
  4. 所得税 - 税額控除 = 所得税納付額

基礎控除とは社会保険料や医療費控除、配偶者控除と同じ「所得控除」に含まれます。

基礎控除は、すべての人に一律に適用されている控除項目で38万円と決まっています。100万円の所得があれば、そこから38万円が引かれ、残りの62万円が課税対象となるわけです。

この所得控除を差し引いたものが「課税所得」となります。

そして課税所得額に応じ、以下の通り税率が掛けられ、そこから各控除額が引かれ「所得税」が算出されます。

課税所得が700万円だったら、700万×23%=161万-63.6万円=97.4万円となります。

課税所得額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超 330万円以下 10% 97,500円
330万円超 695万円以下 20% 427,500円
695万円超 900万円以下 23% 636,000円
900万円超 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

住宅ローンや配当収入などがある場合には「税額控除」があり、この分を差し引いて最終的に「所得税納付額」が確定します。

一連の流れを図にするとこんな感じ↓

 

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所得税の増減額を年収と比較

現行と改正案を左側の前提条件に基づき、VLOOKUP関数をもちいて作成してみました。

 

(黄色部分に年収を入れるとそれぞれの所得税が算出される)

例えば年収500万円の場合、現行の所得税算出式では210,500円ですが、改正案では198,500円となり、実質12,000円の減税となっています。

改正案となった場合の各年収ごとの現行との所得税の増減をビジュアルで表すとこんな感じになります。

黒の縦軸が「年収」を表し、下にいくほどリッチマンとなります。

左()が所得税の減った額で、右()はその逆です。

例えば年収7,999,999円の人は現行に比べ24,000円所得税が減ったことになり、
年収1,000万円の人は現行に比べ46,000円所得税が増えた計算になります。

 

まとめ

年収800万を境に増税、減税となる今回の税制改正案。

増税の対象となる800万以上は全体の9%ほどなので、これでどれくらい税収が増えるかはわかりませんが、多様な働き方を支援するためといいつつ、政府としては確実に税収は増えると踏んでいるから着手するんでしょう。

今後、収入に関係なく全国民一律に課される消費税の増税も控えています。

個人的に今回の年収800万円以下の中低所得者の所得税を減らすという所得税改革案は、消費税をより導入しやすくするための布石なのかな?なんてうがった見方もしてしまいます。

 

また何かわかったらシェアしたいと思います。

 

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